構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,069百万円	960百万円	22百万円	3,052百万円
減価償却累計額相当額	896百万円	838百万円	18百万円	1,753百万円
期末残高相当額	1,172百万円	122百万円	4百万円	1,299百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/30 9:05

#2 事業所移転費用

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所	用途	種類および金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物 239百万円
		その他 4百万円
		合計 244百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、事業所移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所移転費用として特別損失に計上した。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。2017/06/30 9:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	42百万円	68百万円

2017/06/30 9:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	459百万円	149百万円
機械装置及び運搬具	237百万円	235百万円

2017/06/30 9:05

#7 担保に供している資産の注記（連結）

・担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,727百万円	9,372百万円
機械装置及び運搬具	21,421百万円	20,029百万円

・担保付借入金

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,457百万円	4,468百万円
機械装置及び運搬具	9,937百万円	9,963百万円

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,918百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	7,159百万円	26百万円

2017/06/30 9:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。2017/06/30 9:05