有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 事業所移転費用の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業所移転費用は、主に当社において、東京本社を移転したことに伴う減損損失244百万円、移転に伴う諸経費等297百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所	用途	種類および金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物 239百万円
		その他 4百万円
		合計 244百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、事業所移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業所移転費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。