純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/28 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により733,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ66,132百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、438,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,246百万円増加した。
この結果、自己資本比率は36.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇した。

2024/06/28 9:13

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2024/06/28 9:13

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880,500株、当連結会計年度1,618百万円、1,873,200株である。

2024/06/28 9:13

#5 配当政策（連結）

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、3円増配の普通配当15円に創業115周年の記念配当3円を加えた18円の期末配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.9%となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

2024/06/28 9:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/28 9:13

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものである。
5.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

2024/06/28 9:13

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	385,732百万円	438,978百万円
普通株式に係る純資産額	372,795百万円	425,293百万円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2024/06/28 9:13