3941 レンゴー

時価

2970億円

PER 予

7.76倍

2010年以降

5.88-43.57倍
（2010-2024年）

0.64倍

2010年以降

0.46-1.11倍
（2010-2024年）

2.74%

ROE 予

8.23%

ROA 予

2.99%

課徴金の支払額、通信費、固定資産圧縮特別勘定積立金の積立他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	課徴金の支払額		通信費		固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業
2008/03	-		337百万		-		-
2009/03	-		337百万	±0%	-28.6億		-
2010/03	-		353百万	+4.7%	-0.11億	赤縮	-
2011/03	-		347百万	-1.7%	-		-
2013/03	-		-		-0.22億	赤拡	174億
2014/03	-		-		-		247億	+41.8%
2015/03	-57.3億		-		-		285億	+15.5%
2016/03	-		-		-		296億	+3.7%
2017/03	-		-		-		298億	+0.9%
2018/03	-		-		-		368億	+23.3%
2019/03	-		-		-		356億	-3.3%
2020/03	-		-		-		368億	+3.5%
2021/03	-		-		-		455億	+23.6%
2022/03	-		-		-		502億	+10.1%
2023/03	-		-		-		566億	+12.9%

2008年3月

課徴金の支払額: -
通信費: 3億3700万
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: -

2009年3月

課徴金の支払額: -
通信費: 3億3700万
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -28億6000万
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: -

2010年3月

課徴金の支払額: -
通信費: 3億5300万
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -1100万
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: -

2011年3月

課徴金の支払額: -
通信費: 3億4700万
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: -

2013年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -2200万
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 174億600万

2014年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 246億8900万

2015年3月

課徴金の支払額: -57億3200万
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 285億2100万

2016年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 295億7300万

2017年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 298億4700万

2018年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 368億300万

2019年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 355億8700万

2020年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 368億4000万

2021年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 455億3900万

2022年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 501億6000万

2023年3月

課徴金の支払額: -
通信費: -
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立: -
持分法適用会社への投資額 - 海外関連事業: 566億4400万