有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、前述のとおり監査役5名(常勤監査役2名、社外監査役3名)で構成され、うち2名は、財務・会計に関する知見を有している。
監査方針として、会社が掲げるESG経営への取組み・グループ経営の深化の検証に重点を置いている。
具体的な監査活動は、期首において年間監査計画を策定のうえ、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査にあたっては、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視している。
常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施のうえ、監査役会において社外監査役へ報告し情報共有を図っている。
さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を選定のうえ、社外取締役も合同にて見学会を実施している。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度においては10回開催している。
なお各監査役の出席状況は以下のとおりである。

氏名	役職名	監査役会出席状況
橋本 研	常勤監査役	全10回中10回出席(100%)
正住つとむ	常勤監査役	全10回中10回出席(100%)
石井 淳蔵	監査役	全10回中10回出席(100%)
辻本 健二	監査役	監査役退任前に開催された 全2回中2回出席(100%)
常陰 均	監査役	全10回中10回出席(100%)
藤野 正純	監査役	監査役就任後に開催された 全8回中8回出席(100%)

② 内部監査の状況
内部監査については、当社の監査部(有価証券報告書提出日現在で5名)が担当しており、年間監査計画等に基づき、当社および当社グループ会社を対象として、会計処理および財産の正確性、妥当性の確認を行うとともに、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性についての評価を行っている。
監査結果については、代表取締役、監査部統轄役員および監査役ならびに経理部門等の関係部署に報告するとともに、改善指導事項に対する当該部署、グループ会社からの報告書についても同様に情報共有を行い、業務処理、会計処理の適正化、ガバナンスの維持、向上を図っている。また、定期的に監査役会において業務報告を行うとともに、会計監査人とも、監査計画、監査結果、当該部署およびグループ会社からの報告書等について情報共有を行い、相互に協力し、監査の実効性と効率性を確保するよう努めている。
さらに、必要な場合は、業務執行取締役、監査役が中心となり、監査部等と連携して調査を行うとともに必要な是正を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を確立している。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ)継続監査期間
1999年以降
ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久善栄、中村武浩および鈴木慧史
ⅳ)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士19名およびその他30名である。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断している。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。
ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議している。
当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断している。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	147	1	160	1
連結子会社	73	3	83	4
計	221	4	243	5

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務デューディリジェンス業務、当連結会計年度はリファード業務である。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	5
連結子会社	88	9	150	18
計	88	11	150	24

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務等である。
ⅲ)その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォールUK社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として11百万円を支払っている。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として11百万円を支払っている。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っている。