有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
段ボール等の需要については、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微にとどまると仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
(株式報酬制度)
当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額は809百万円、株式数は990千株である。