有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度 (第146期)	自平成25年4月1日至平成26年3月31日	平成26年6月30日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書およびその添付書類	事業年度 (第146期)	自平成25年4月1日至平成26年3月31日	平成26年6月30日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	(第147期第1四半期)	自平成26年4月1日至平成26年6月30日	平成26年8月12日関東財務局長に提出。
		(第147期第2四半期)	自平成26年7月1日至平成26年9月30日	平成26年11月14日関東財務局長に提出。
		(第147期第3四半期)	自平成26年10月1日至平成26年12月31日	平成27年2月13日関東財務局長に提出。
(4)	発行登録書 (株券、社債券等)			平成26年7月18日関東財務局長に提出。
(5)	発行登録追補書類 (株券、社債券等)			平成26年8月28日関東財務局長に提出。
(6)	訂正発行登録書			平成26年8月12日
	(株券、社債券等)			平成26年11月14日
				平成27年2月13日
				平成27年3月31日
				平成27年5月8日関東財務局長に提出。

(7)	臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。		平成26年7月1日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。		平成27年3月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。		平成27年5月8日関東財務局長に提出。