有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
1 のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に係るのれんには、ドイツに所在する連結子会社トライウォール・ヨーロッパ社(国際財務報告基準を適用)がトライコー・パッケージング&ロジスティクス社の支配を獲得した際に生じたのれんの帳簿価額10,750百万円(前連結会計年度10,114百万円)が含まれている。当該のれんにつき、国際財務報告基準に基づき年次の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合に加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は使用価値により算定している。
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、トライコー・パッケージング&ロジスティクス社の事業計画およびその後の期間の永久成長率を基礎として見積っており、ドイツ国内の得意先に対する販売数量の増加および利益率の改善等を主要な仮定として織り込んでいる。
上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
板紙・紙加工関連事業に含まれるRGコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額10,148百万円(有形固定資産10,126百万円、無形固定資産21百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は10,488百万円(有形固定資産10,458百万円、無形固定資産29百万円)である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
RGコンテナー㈱の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、関東地区における段ボールの需要動向、当社からの生産移管による生産量増加等の計画を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした施策の効果の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。