- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、中期(2030年)、長期(2050年)で分析しました。
各シナリオの前提条件はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI(世界資源研究所)や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encore、UNEPのデータを基にリスク評価を行いました。
2024/06/26 12:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。
当連結会計年度より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2024/06/26 12:14- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 給与手当及び賞与 | 8,175 | 7,005 |
| 減価償却費 | 4,056 | 3,717 |
| 賞与引当金繰入額 | 980 | 938 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙商品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/06/26 12:14- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、ブラジルにおける売上収益の金額的重要性が増したことから、従来「南米」として表示していた地域から独立掲記しています。また、従来「中東・その他」として表示していた地域の名称を「その他」に変更したうえで、「その他」には日本、東アジア、東南アジア、ブラジルを除く顧客との契約から認識した収益を表示しています。
なお、当連結会計年度より、一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。
また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の地域の名称及び報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しています。
2024/06/26 12:14- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
2024/06/26 12:14- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 紙・板紙 | 4,718 |
| ホーム&パーソナルケア | 5,982 |
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2)提出会社の状況
- #8 戦略、気候変動（連結）
略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、中期(2030年)、長期(2050年)で分析しました。
各シナリオの前提条件はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI(世界資源研究所)や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encore、UNEPのデータを基にリスク評価を行いました。
2024/06/26 12:14- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年7月 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長
2019年6月 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2021年4月 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2024/06/26 12:14- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内事業では、カテゴリーの選択と集中を通じて、2026年度に営業利益150億円(過去最高を記録した2021年度の水準)まで回復することを目標に事業を展開します。具体的には、成長分野であるファミリーケア(衛生用紙カテゴリー)とヘルスケアに開発・マーケティング費用を集中的に投下し、販売を伸長させることで増分利益を獲得していきます。
(c)紙・板紙事業
紙・板紙事業では、売上高の拡大から安定した営業利益の獲得に方針を転換し、毎期100～150億円程度の営業利益を確保することを最優先事項として事業を展開します。今後、原紙販売の伸長が見込めない中、パッケージ分野を中心に付加価値の高い最終製品の販売比率を高め、素材から最終製品までの一貫化を一段と強化してまいります。
2024/06/26 12:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、59,297百万円(前連結会計年度は26,233百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,018百万円、減価償却費45,124百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/26 12:14- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、紙・板紙製品及び家庭紙商品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
9.ヘッジ会計の方法
2024/06/26 12:14
