有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。
当連結会計年度より、ブラジルにおける売上収益の金額的重要性が増したことから、従来「南米」として表示していた地域から独立掲記しています。また、従来「中東・その他」として表示していた地域の名称を「その他」に変更したうえで、「その他」には日本、東アジア、東南アジア、ブラジルを除く顧客との契約から認識した収益を表示しています。
なお、当連結会計年度より、一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。
また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の地域の名称及び報告セグメントの区分に基づき作成したものを表示しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	紙・板紙	ホーム& パーソナル ケア	計
日本	315,024	181,195	496,219	21,052	517,271
東アジア	16,614	34,256	50,871	3,685	54,556
東南アジア	5,637	6,839	12,476	-	12,476
ブラジル	-	50,299	50,299	-	50,299
その他	1,231	6,248	7,479	3,916	11,396
顧客との契約から認識した収益	338,507	278,838	617,346	28,653	646,000
その他の契約から認識した収益(注2)	-	-	-	212	212
外部顧客への売上高	338,507	278,838	617,346	28,866	646,213

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	紙・板紙	ホーム& パーソナル ケア	計
日本	332,686	196,912	529,599	15,685	545,284
東アジア	16,223	15,379	31,602	4,084	35,687
東南アジア	4,741	5,411	10,153	5	10,158
ブラジル	-	68,003	68,003	-	68,003
その他	1,656	7,356	9,012	3,315	12,328
顧客との契約から認識した収益	355,307	293,064	648,372	23,090	671,462
その他の契約から認識した収益(注2)	-	-	-	225	225
外部顧客への売上高	355,307	293,064	648,372	23,316	671,688

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	100,630	117,553
契約資産	-	51
契約負債	613	919

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は605百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	117,553	124,424
契約資産	51	-
契約負債	919	1,028

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は854百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。