有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
なお、当連結会計年度より、従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合 計
	紙・板紙	ホーム& パーソナル ケア	計
日本	300,970	183,216	484,187	20,885	505,073
東アジア	15,622	37,079	52,702	5,101	57,803
東南アジア	4,908	5,033	9,941	-	9,941
南米	4,239	30,169	34,408	1,147	35,555
中東・その他	1,688	1,784	3,472	289	3,762
顧客との契約から認識した収益	327,429	257,282	584,712	27,424	612,136
その他の契約から認識した収益(注2)	-	-	-	178	178
外部顧客への売上高	327,429	257,282	584,712	27,602	612,314

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合 計
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	計
日本	315,024	181,195	496,219	21,052	517,271
東アジア	16,614	34,256	50,871	3,685	54,556
東南アジア	5,941	6,534	12,476	0	12,476
南米	6,959	45,727	52,687	2,970	55,657
中東・その他	2,497	2,594	5,091	946	6,038
顧客との契約から認識した収益	347,037	270,308	617,346	28,653	646,000
その他の契約から認識した収益(注2)	-	-	-	212	212
外部顧客への売上高	347,037	270,308	617,346	28,866	646,213

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
2.その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約負債は、主に引渡し時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は483百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	当期首	当期末
顧客との契約から生じた債権	100,630	117,553
契約資産	-	51
契約負債	613	919

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に引渡し時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は605百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。