有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合 計
	紙・板紙	ホーム& パーソナルケア	計
日本	300,970	183,216	484,187	20,885	505,073
東アジア	15,622	37,079	52,702	5,101	57,803
東南アジア	4,908	5,033	9,941	-	9,941
南米	4,239	30,169	34,408	1,147	35,555
中東・ロシア他	1,688	1,784	3,472	289	3,762
顧客との契約から認識した収益	327,429	257,282	584,712	27,424	612,136
その他の契約から認識した収益(注)	-	-	-	178	178
外部顧客への売上高	327,429	257,282	584,712	27,602	612,314

(注)その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に引渡し時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は483百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。