② 戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、短期(2026年度)、中期(2030年度)、長期(2050年度)で分析しました。
移行リスクは、主としてIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されており、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のシナリオを参照しているGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#3 事業構造改善費用の注記（連結）

渡の理由
当社は2024年度より開始した第5次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力の強化を目指し、ホーム&パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへEITR株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。

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#4 事業等のリスク

(11)固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計が適用されており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー又は当該資産の正味売却価額の何れか高い方の金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)気候変動に関するリスク

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社は、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人財一人ひとりが安心して働き続け、自らの能力を最大限に発揮できる環境こそが、持続的な企業価値向上の基盤であると考え、多様性を尊重する企業風土の醸成と職場環境の整備に継続的に取り組んでいます。
女性の購買者が多い商品を扱うホーム&パーソナルケア部門を展開する当社においては、事業競争力の強化や顧客価値のさらなる創出に向け、意思決定の場における多様性の確保が重要であるとの認識のもと、女性管理職の計画的な育成・登用を推進しています。具体的には、女性の新任課長や次世代リーダー層を対象に、管理職登用を見据えたチームマネジメントスキルの向上を目的とする研修を実施しています。
あわせて、異業種交流の機会やメンタル支援プログラムを導入することで、社内外における人的ネットワークの形成を促進するとともに、ロールモデルやパーツモデルとの出会いを通じて、女性リーダーが抱えやすい孤立感の軽減や視野の拡大を図っています。これにより、自社の枠にとらわれない新たな視点や価値観に触れる機会を提供し、キャリア形成に対する主体的な意識醸成を支援しています。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)事業分離を行った主な理由
当社は2024年度より開始した第5次中期事業計画において、営業キャッシュ・フロー創出力強化を目指し、ホーム&パーソナルケア事業における海外事業の構造改革を進めており、今後のトルコの事業展開を検討した結果、トルコ国内でパーソナルケア用品の製造販売を行うEvyapグループへエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.(以下、「EITR」という。)の全株式を譲渡することが、EITRにとっても事業継続と企業価値向上につながると判断しました。
(4)事業分離日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。2026/06/25 16:23

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報を分割して入手可能です。

2026/06/25 16:23

#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
紙・板紙	4,666
ホーム&パーソナルケア	5,244
報告セグメント計	9,910

(注) 従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況

2026/06/25 16:23

#10 戦略、気候変動（連結）

略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオを基に、短期(2026年度)、中期(2030年度)、長期(2050年度)で分析しました。
移行リスクは、主としてIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、UNEP FIの気候リスク分析ツールのデータベースや国土交通省のTCFD物理リスク評価手引きなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されており、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のシナリオを参照しているGaia Vision社のClimate Visionを基にリスク評価を行いました。

2026/06/25 16:23

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2016年4月当社執行役員洋紙営業本部長
2017年6月当社取締役ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2018年7月当社常務取締役ホーム&パーソナルケア国内事業部長

2026/06/25 16:23

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	-	13.2
のれん償却額	-	5.4
関係会社の留保利益	-	△1.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/25 16:23

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ホーム&パーソナルケア海外事業の構造改革
不採算事業の整理に加え、徹底的な固定費削減によりキャッシュ・フローの改善を進め、事業全体での黒字化の実現に向けた収益構造の確立を目指します。さらに、全地域で一律に事業拡大を志向するのではなく、地域別に収益性・投資回収・ROICの観点から事業性を精査し、選択と集中を徹底することで、事業ポートフォリオの健全化を進めます。2026/06/25 16:23

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
紙・板紙	321,623	100.7
ホーム&パーソナルケア	218,140	96.4
報告セグメント計	539,763	98.9

(注)1.金額は製造原価によっています。
2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前期比は変更後のセグメント区分に組み替えた数値に基づき算出しています。

2026/06/25 16:23

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。

2026/06/25 16:23

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
ホーム&パーソナルケアセグメントの中国事業において、前連結会計年度に固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、同事業に係る固定資産についてIAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。判定の結果、同事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、前連結会計年度において減損損失を計上しました。
当連結会計年度においては、当該事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がないことに加え、翌連結会計年度以降の将来の事業計画の達成可能性を評価した結果、減損の兆候は認められないと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上していません。なお、将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他定額法

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