- #1 その他の参考情報（連結）
2023年7月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書です。
2023年8月3日及び2023年10月19日関東財務局長に提出
2024/06/26 12:14- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④ 万一、不測の緊急事態が発生した場合は、「危機管理規程」「大王グループBCM基本規程」に基づき、予想される当社グループへの影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑え、事業の継続・復旧を図るとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
4)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2024/06/26 12:14- #3 事業等のリスク
紙・板紙事業部門においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場にて柔軟に生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。
また、ホーム&パーソナルケア事業部門においては、家庭紙商品における大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体製品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、生活者から支持される商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。
(2)原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響
2024/06/26 12:14- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙商品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/06/26 12:14- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は605百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2024/06/26 12:14- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 305 | ( - ) | 351 | ( - ) |
| 商品及び製品 | 788 | ( - ) | 908 | ( - ) |
| 原材料及び貯蔵品 | 127 | ( - ) | 146 | ( - ) |
担保付債務は、次のとおりです。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp
| 株主に対する特典 | | 保有株式数 | 保有期間 | 株主優待内容 | | 100株以上300株未満 | 1年以上 | 当社商品詰合せ(1,500円相当) | | 300株以上 | 1年以上 | 当社商品詰合せ(3,000円相当) |
※毎年3月31日を基準日とし、当社株式100株以上を1年以上継続保有(3月31日、9月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して3回以上記載または記録)されている株主を対象とします。 |
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/26 12:14- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,240 | 1,539 |
| ザ・パック㈱ | 573,500 | 573,500 | (保有目的)総合パッケージメーカーとして環境配慮型商品を積極展開する同社との関係強化のため継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 有 |
| 2,196 | 1,694 |
| 440 | 313 |
| ㈱あらた | 108,000 | 54,000 | (保有目的)日用雑貨の商社として主要な地位を占める企業であり、当社の流通政策上も重要な位置付けとしていることから、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。(定量的な保有効果)注2 | 有 |
| 356 | 218 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 126 | 107 |
| コーナン商事㈱ | 20,000 | 20,000 | (保有目的)当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 無 |
| 88 | 64 |
| 70 | 60 |
| ㈱ミスターマックス・ホールディングス | 99,240 | 95,749 | (保有目的)当社主力販売先業態の一つである総合ディスカウントストアの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。(定量的な保有効果)注2 | 無 |
| 63 | 64 |
| 18 | 15 |
| ㈱カワチ薬品 | 6,400 | 6,400 | (保有目的)北関東エリアを中心に展開する大手ドラッグストアチェーンであり、従前より様々な取組みにおいて協業してきた経緯も踏まえ、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 無 |
| 16 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| DCMホールディングス㈱ | 8,700 | 8,700 | (保有目的)当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 無注3 |
| 12 | 10 |
| 6 | 5 |
| ㈱コスモス薬品 | 200 | 200 | (保有目的)九州を発祥に東海・関東へとエリアを拡大中の大手ドラッグストアチェーンであり、これまでの緊密な取組みを背景に当社品の扱いが多く、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 無 |
| 2 | 2 |
| 0 | 0 |
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | - | 200,000 | (保有目的)全国展開する大手ドラッグストアチェーンであり、過去の取り組み経緯も踏まえ、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 | 無 |
| - | 1,402 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1989年7月 トロント・ドミニオン銀行東京支店 入行
1998年3月 クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行(現 クレディアグリコル・CIB) 東京支店 金融商品営業部長
2007年5月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行) キャピタルマーケッツ部長
2024/06/26 12:14- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 169,012,926 | 169,012,926 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 169,012,926 | 169,012,926 | - | - |
- #12 監査報酬（連結）
(a)組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査部が内部監査規程及び取締役会の承認を受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。2023年度の内部監査は、国内外のグループ7拠点を対象に業務監査を実施し、主にリスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価したうえで必要な改善提案・助言を行いました。また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社33社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社2社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。
内部監査部からのレポーティングラインは、社長及び取締役会の2つの報告経路を保持し、取締役会には、業務監査の前年度の結果(総括)及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の前年度の結果(総括)及び当年度の計画について、それぞれ内部監査部長が毎年4月、7月に報告しています。個々の内部監査の結果については、内部監査部長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査役、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長には面前で報告し、監査対象部門・子会社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、実施状況を確認しています。
2024/06/26 12:14- #13 研究開発活動
紙・板紙事業では、メディア用途の紙から梱包・包装用途の紙へのシフトを進めており、営業と工場部門が一体で行動することで、マーケットの変化や需要動向をいち早く捉え商品開発に生かせるよう取り組んでいます。
研究体制は、国内の主要な生産拠点に開発部員を配置しています。商品開発・企画推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当しており、昨今の脱プラスチック・環境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った紙製品・プラ代替商品の企画提案・開発を行っています。生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーのニーズを満たす商品のリニューアルや新規紙商品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取り組んでいます。また、昨今の古紙資源の海外輸出増加による古紙不足に対応するため、未利用古紙(難処理古紙)のリサイクル技術確立を進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。
2024/06/26 12:14- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<経営理念4つの柱>1.ものづくりへのこだわり(Dedicated)
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。
2.地域社会とのきずな(Attentive)
2024/06/26 12:14- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ホーム&パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、汎用品から付加価値品への販売シフトに取り組むとともに、トップメーカーとして生活者に支持される価値の提供と価格改定の浸透の両立を推進しました。紙加工品は、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル商品、著名人やアウトドアブランドとのコラボレーション商品、及びデザイン企画品を連続して市場に投入し好評を得ました。また、2023年9月に立ち上げた新ブランド「エリエール Pet キミおもい」によって、ペットケア事業に本格参入しました。この結果、国内事業全体としては、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴う需要の減少により除菌関連商品やマスク等で前年同期から販売数量は減少しましたが、価格改定の浸透により販売金額は前年同期を上回りました。
海外事業では、中国は、フェミニンケアの販売拡大が進んだ一方で、主力のベビーケアで景況感の悪化、出生人口の減少、及びALPS処理水の影響を受けて減速したことに加え、生活者の購買動向や市場変化への対応が遅れたことで販売金額は前年同期を下回りました。ブラジルは、各商品の価格改定の浸透に加え、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケアにおける付加価値品の販売が伸長したことで販売金額は前年同期を上回りました。
2024/06/26 12:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2024/06/26 12:14- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/26 12:14
