3880 大王製紙

3880
2026/04/21
時価
1673億円
PER 予
32.96倍
2010年以降
赤字-57.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.52-1.55倍
(2010-2025年)
配当 予
1.41%
ROE 予
2.09%
ROA 予
0.58%
資料
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大王製紙(3880)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
189億6800万
2013年6月30日 -36.58%
120億2900万
2013年9月30日 +105.33%
246億9900万
2013年12月31日 +62.08%
400億3200万
2014年3月31日 +41.5%
566億4500万
2014年6月30日 -72.92%
153億4100万
2014年9月30日 +108.87%
320億4300万
2014年12月31日 +54.07%
493億7000万
2015年3月31日 +35.27%
667億8300万
2015年6月30日 -75.08%
166億4200万
2015年9月30日 +109.26%
348億2500万
2015年12月31日 +52.72%
531億8400万
2016年3月31日 +34.44%
714億9900万
2016年6月30日 -76.57%
167億5100万
2016年9月30日 +106.14%
345億3100万
2016年12月31日 +54.63%
533億9700万
2017年3月31日 +36.41%
728億3700万
2017年6月30日 -73.24%
194億9300万
2017年9月30日 +97.51%
385億100万
2017年12月31日 +52.8%
588億2900万
2018年3月31日 +36.13%
800億8400万
2018年6月30日 -74.99%
200億2900万
2018年9月30日 +107.65%
415億9000万
2018年12月31日 +53.41%
638億400万
2019年3月31日 +33.96%
854億7500万
2019年6月30日 -75.33%
210億8500万
2019年9月30日 +106.22%
434億8200万
2019年12月31日 +52.59%
663億4800万
2020年3月31日 +35.42%
898億5100万
2020年6月30日 -77.44%
202億6900万
2020年9月30日 +112.75%
431億2200万
2020年12月31日 +53.59%
662億3000万
2021年3月31日 +33.65%
885億1600万
2021年6月30日 -72.86%
240億2500万
2021年9月30日 +103.65%
489億2600万
2021年12月31日 +52.19%
744億5900万
2022年3月31日 +35.9%
1011億9200万
2022年6月30日 -74.88%
254億1600万
2022年9月30日 +105.84%
523億1700万
2022年12月31日 +55.52%
813億6500万
2023年3月31日 +34.77%
1096億5800万
2023年6月30日 -75.91%
264億1700万
2023年9月30日 +100.25%
528億9900万
2023年12月31日 +49.11%
788億7700万
2024年3月31日 +33.13%
1050億600万
2024年6月30日 -74.14%
271億5600万
2024年9月30日 +97.55%
536億4600万
2024年12月31日 +52.14%
816億1700万
2025年3月31日 +35.47%
1105億6300万
2025年9月30日 -51.68%
534億2300万
2025年12月31日 +52.74%
815億9800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)333,650668,912
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)1,950△1,977
2025/06/26 16:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/26 16:08
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2025/06/26 16:08
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
2025/06/26 16:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。2025/06/26 16:08
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/26 16:08
#7 役員報酬(連結)
(d)業績連動報酬(賞与)の仕組み
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標(KPI)は企業活動の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高とします。
また、両KPIの評価ウェイトは全役位一律で連結営業利益:連結売上高=80:20とし、それぞれのKPIにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて0~150%の範囲で変動する支給率に基づき、支給額の算定を行います。
2025/06/26 16:08
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_002.png(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2024年度より3カ年計画の第5次中期事業計画「Reframe ~基盤の強化~」をスタートさせるとともに、第8次中計が終了する2035年度にはグループ連結売上高1兆2,000億円、営業利益率10%の達成を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しました。
外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが、持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンでは4つのテーマ「エリアのTransformation:活動領域と発想の基準を日本中心から、グローバル視点へシフト」「強みのTransformation:環境変化に対応できる力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みに」「エネルギーのTransformation:石炭依存のエネルギー構成から、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料への転換を進め、化石燃料由来のCO2排出量の削減」「価値創造の源泉強化:3つのTransformationの土台となる人財育成強化と企業文化の変革」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。
2025/06/26 16:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当連結会計年度より開始する第5次中期事業計画(対象期間は2024年度から2026年度)において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。
当連結会計年度の連結業績については、売上高は前年同期並みとなったものの、紙・板紙事業における国内需要の減退及び原燃料価格の高止まり等の影響に加え、ホーム&パーソナルケア事業の海外事業では構造改革を推進中であり、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらに加え、在外子会社株式並びに固定資産の一部譲渡に伴う損失見込額を計上したこと等により減益となりました。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
2025/06/26 16:08
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:08
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/26 16:08

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