有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループは、第1四半期連結会計期間において、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を変更しています。

2014/06/30 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/30 15:03

#3 事業等のリスク

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結しておりますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/30 15:03

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第1四半期会計期間より全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)より全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。

2014/06/30 15:03

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工業用水道施設利用権 15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/30 15:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地売却益	115百万円	土地売却益	468百万円
建物売却益	41	工具器具備品売却益	299
車両運搬具売却益他	23	建物売却益他	143

2014/06/30 15:03

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置除売却損	694百万円	機械及び装置除売却損	410百万円
土地売却損	76	工具器具備品除却損他	84
建物売却損	29	建物及び構築物除売却損	82

2014/06/30 15:03

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループは、第1四半期連結会計期間において、有形固定資産の減価償却方法を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を変更しています。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、紙・板紙事業で918百万円、ホーム&パーソナルケア事業で218百万円、その他事業で51百万円それぞれ増加しています。2014/06/30 15:03

#10 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	48,508	( 39,132)	51,595	( 42,099)
その他の有形固定資産	122	( 110)	230	( 125)
計	162,673	(133,413)	161,006	(132,256)

担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2014/06/30 15:03

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	-	( 463)	-	( 463)
その他の有形固定資産	-	( 120)	-	( 119)

(注)1.上記のうち、( )内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
2.土地については、収用に伴い、取得価額から控除している国庫補助金を示しています。

2014/06/30 15:03

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 15:03

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

第2四半期連結会計期間において、株式の取得により新たにエリエールペーパーテック株式会社他23社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエリエールペーパーテック株式会社他23社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	46,947百万円
固定資産	82,771
のれん	46,207

(注)既存持分には、当連結会計年度に連結子会社となったエリエールペーパーテック株式会社他23社が保有していた子会社株式が含まれています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/30 15:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	2,473百万円		6,801百万円
	固定資産-繰延税金資産	2,581		2,746
	流動負債-その他(繰延税金負債)	△26		△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 15:03

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/30 15:03

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は前連結会計年度から21,472百万円減少し、3,674百万円となりました。主な内訳は、負ののれん発生益1,891百万円及び固定資産売却益910百万円です。
特別損失は前連結会計年度から2,779百万円減少し、8,323百万円となりました。主な内訳は、固定資産の減損損失5,727百万円及び出資金評価損744百万円です。
④当期純利益

2014/06/30 15:03

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～56年
機械装置及び運搬具 7～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/30 15:03