（うち負ののれん償却額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項はありません。

2020/06/26 13:27

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2020/06/26 13:27

#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△1,098	百万円	△1,973	百万円
組替調整額	△57		△6,760
税効果調整前	△1,155		△8,733
税効果額	300		2,392
その他有価証券評価差額金	△855		△6,341
繰延ヘッジ損益:
当期発生額	△29		14
組替調整額	-		29
税効果調整前	△29		43
税効果額	9		△13
繰延ヘッジ損益	△20		30
為替換算調整勘定:
当期発生額	△2,116		685
組替調整額	-		-
税効果調整前	△2,116		685
税効果額	-		-
為替換算調整勘定	△2,116		685
退職給付に係る調整額:
当期発生額	1,361		△164
組替調整額	463		34
税効果調整前	1,824		△130
税効果額	△584		47
退職給付に係る調整額	1,240		△83
その他の包括利益合計	△1,751		△5,709

2020/06/26 13:27

#4 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月28日関東財務局長に提出2020/06/26 13:27

#5 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2020/06/26 13:27

#6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。2020/06/26 13:27

#7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。2020/06/26 13:27

#8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
646	百万円	641	百万円

2020/06/26 13:27

#9 たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 13:27

#10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。2020/06/26 13:27

#11 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される企業グループとして、社会の生活・産業・文化の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。2020/06/26 13:27

#12 ストックオプション制度の内容（連結）

【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2020/06/26 13:27

#13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2020/06/26 13:27

#14 セグメント表の脚注（連結）

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。2020/06/26 13:27

#15 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法2020/06/26 13:27

#16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2020/06/26 13:27

#17 ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 原材料輸入による外貨建買入債務2020/06/26 13:27

#18 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2020/06/26 13:27

#19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

2020/06/26 13:27

#20 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2,809	百万円	3,043	百万円

2020/06/26 13:27

#21 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/26 13:27

#22 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】

2020/06/26 13:27

#23 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
運送費及び保管費	49,222	百万円	51,818	百万円
給与手当及び賞与	15,656		15,689
賞与引当金繰入額	1,752		1,957
退職給付費用	1,070		806

2020/06/26 13:27

#24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ナゴヤペーパーテック株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2020/06/26 13:27

#25 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

2020/06/26 13:27

#26 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2020/06/26 13:27

#27 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

2020/06/26 13:27

#28 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
(a)企業統治の体制の概要

2020/06/26 13:27

#29 会社の支配に関する基本方針（連結）

会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案に対して、当社として最も適切と考えられる措置をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識しています。そのため、当社は株式取引や株主の異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。2020/06/26 13:27

#30 保証債務の注記（連結）

4.保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

2020/06/26 13:27

#31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	19,222	15,453	0.61	―
1年以内に返済予定の長期借入金	49,839	53,724	0.99	―
1年以内に返済予定のリース債務	694	1,012	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	250,755	242,101	0.89	2021年～2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,995	2,244	-	2021年～2026年
その他有利子負債
1年以内に支払予定の長期設備関係未払金	811	538	0.70	―
長期設備関係未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)	1,094	568	0.49	2021年～2024年
合計	324,410	315,640	-	―

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2020/06/26 13:27

#32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(第三者割当による自己株式の処分)	301,987	264,709,168	-	-
保有自己株式数	2,615,001	-	2,615,001	-

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

2020/06/26 13:27

#33 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/06/26 13:27

#34 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

5.受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	389	百万円	343	百万円

2020/06/26 13:27

#35 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年で均等償却
その他 定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 13:27

#36 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	69	百万円	295	百万円
機械装置及び運搬具	252		255
土地	59		6
撤去費用等	690		943
計	1,070	百万円	1,499	百万円

2020/06/26 13:27

#37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。2020/06/26 13:27

#38 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

2020/06/26 13:27

#39 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。2020/06/26 13:27

#40 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2020/06/26 13:27

#41 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。2020/06/26 13:27

#42 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	914	4	17	901
賞与引当金	1,925	2,160	1,925	2,160
役員賞与引当金	26	55	26	55
関係会社事業損失引当金	6,266	-	499	5,767
株式給付引当金	-	47	-	47

2020/06/26 13:27

#43 役員ごとの連結報酬等（連結）

連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。2020/06/26 13:27

#44 役員の報酬等（連結）

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2020/06/26 13:27

#45 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 本制度の概要

2020/06/26 13:27

#46 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2020/06/26 13:27

#47 所有者別状況（連結）

自己株式は2,615,001株であり、「個人その他」の欄に26,150単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株含まれています。2020/06/26 13:27

#48 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2020/06/26 13:27

#49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用の関連会社の数
該当する会社はありません。2020/06/26 13:27

#50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(ナゴヤペーパーテック株式会社他)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。2020/06/26 13:27

#51 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2020/06/26 13:27

#52 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.daio-paper.co.jp

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日

2020/06/26 13:27

#53 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/26 13:27

#54 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/26 13:27

#55 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/06/26 13:27

#56 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)

2020/06/26 13:27

#57 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2020/06/26 13:27

#58 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	アジア	南米	その他	合計
324,657	22,999	14,038	430	362,124

2020/06/26 13:27

#59 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2020/06/26 13:27

#60 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 13:27

#61 期末日満期手形の会計処理（連結）

※7.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。

2020/06/26 13:27

#62 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等

2020/06/26 13:27

#63 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/06/26 13:27

#64 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	795	1,150,438
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

2020/06/26 13:27

#65 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2020/06/26 13:27

#66 株式の種類等（連結）

2020/06/26 13:27

#67 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

2020/06/26 13:27

#68 沿革

2 【沿革】
当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

2020/06/26 13:27

#69 減損損失に関する注記（連結）

※4.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度

2020/06/26 13:27

#70 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定	106,548	百万円	113,054	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△3,141		△3,669
現金及び現金同等物	103,407		109,385

2020/06/26 13:27

#71 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
2005年1月	当社ホーム&パーソナルケア事業部営業推進本部長
2005年6月	当社常務取締役
2006年6月	当社専務取締役
2008年6月	当社取締役副社長
2011年6月	当社代表取締役社長(現任)

2020/06/26 13:27

#72 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	154,531,953	154,531,953	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	154,531,953	154,531,953	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

2020/06/26 13:27

#73 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				(2020年3月31日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	―
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	―
議決権制限株式(その他)	-		-	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	3,888,600	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	150,578,700	1,505,787	同上
単元未満株式	普通株式	64,653	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	154,531,953		-	―
総株主の議決権	-		1,505,787	―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が301,900株(議決権の数3,019個)含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれています。

2020/06/26 13:27

#74 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	153,713	819	-	154,532
合計	153,713	819	-	154,532
自己株式
普通株式(注)	3,620	306	302	3,624
合計	3,620	306	302	3,624

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加819千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。

2020/06/26 13:27

#75 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。2020/06/26 13:27

#76 監査の状況（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

2020/06/26 13:27

#77 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,043百万円であり、紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業

2020/06/26 13:27

#78 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期末残高の()内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

2020/06/26 13:27

#79 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

2020/06/26 13:27

#80 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 13:27

#81 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

2020/06/26 13:27

#82 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

テーマ 「Move on 革進と飛翔」2020/06/26 13:27

#83 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

2020/06/26 13:27

#84 繰延資産の処理方法

繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。2020/06/26 13:27

#85 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役 吉田伸彦、北川哲雄及び武井洋一は「社外取締役」です。2020/06/26 13:27

#86 自己株式等（連結）

【自己株式等】

(注)「自己名義所有株式数(株)」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式301,900株は含まれていません。2020/06/26 13:27

#87 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/06/26 13:27

#88 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書)

2020/06/26 13:27

#89 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2020/06/26 13:27

#90 設備の新設、除却等の計画（連結）

【重要な設備の新設等】

(注)1.投資予定額には、消費税等は含まれていません。
2.既支払額は、2020年3月31日時点の金額です。
3.社債発行資金とは、2015年9月17日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行資金です。
4.設備が多岐にわたり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しています。2020/06/26 13:27

#91 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に61,934百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に生産性向上および売上拡大を目的として、当社三島工場にてN7号抄紙機の板紙マシン化工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、43,270百万円です。

2020/06/26 13:27

#92 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2020/06/26 13:27

#93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2020/06/26 13:27

#94 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(役員向け株式交付信託の導入)

2020/06/26 13:27

#95 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

2020/06/26 13:27

#96 連結の範囲の変更（連結）

企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において33社を連結子会社としています。2020/06/26 13:27

#97 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2020/06/26 13:27

#98 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

2020/06/26 13:27

#99 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

前期 32社、当期 33社
主要な連結子会社名

2020/06/26 13:27

#100 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2020/06/26 13:27

#101 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

2020/06/26 13:27

#102 配当に関する注記（連結）

3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2020/06/26 13:27

#103 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

2020/06/26 13:27

#104 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務2020/06/26 13:27

#105 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 13:27

#106 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。2020/06/26 13:27

#107 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)

2020/06/26 13:27

#108 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2020/06/26 13:27

#109 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 13:27

#110 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.株式の交換により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/26 13:27

#111 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

2020/06/26 13:27

#112 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高(収入)	112,133	百万円	115,247	百万円
営業取引による取引高(支出)	238,417		239,363
営業取引以外の取引高(収入)	1,494		1,611
営業取引以外の取引高(支出)	274		336

2020/06/26 13:27

#113 関係会社に関する資産・負債の注記

3.関係会社に対する債権・債務

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
短期金銭債権	76,195	百万円	73,839	百万円
長期金銭債権	7,183		5,508
短期金銭債務	51,435		58,533

2020/06/26 13:27

#114 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

2020/06/26 13:27

#115 電子記録債権割引高の注記

6.電子記録債権割引高

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
電子記録債権割引高	-	百万円	885	百万円

2020/06/26 13:27

#116 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券(株式)	2,231	百万円	1,994	百万円
投資その他の資産その他(出資金)	683		118

2020/06/26 13:27

#117 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,236円58銭	1,319円57銭
1株当たり当期純利益	31円70銭	127円91銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	28円09銭	115円18銭

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」に残存する自己株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度139千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度302千株です。

2020/06/26 13:27