固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/26 12:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備(機械装置及び運搬具)です。

2024/06/26 12:14

#3 事業等のリスク

時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。
(10)固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計が適用されており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー又は当該資産の正味売却価額の何れか高い方の金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/26 12:14

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2024/06/26 12:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	78	4
土地	26	29
工具器具備品等	0	9
計	108	43

2024/06/26 12:14

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	66百万円	155百万円
機械装置及び運搬具	304	496
土地	2	1
撤去費用等	716	412
計	1,089	1,064

2024/06/26 12:14

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2024/06/26 12:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 12:14

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社大貴を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,589百万円
固定資産	8,627
のれん	5,804

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

2024/06/26 12:14

#10 減損損失に関する注記（連結）

その他の資産及び事業用資産の回収可能価額について、愛媛県四国中央市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10%で割り引いて算定しています。静岡県富士市ののれんは、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しています。タイ王国ラヨーン県の事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.97%で割り引いて算定しています。北海道赤平市の事業用資産及びのれんは正味売却価額で測定しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物210百万円、機械及び装置638百万円、土地0百万円、工具器具備品1百万円、無形固定資産1百万円です。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/26 12:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	7,237		6,912
固定資産未実現損益	290		292
固定資産修正額	630		1,419
投資有価証券評価損	716		605
関係会社留保利益	△4,343		△ 3,868
連結納税による固定資産時価評価差額	△721		△ 681
組織再編に伴う評価差額金	△2,044		△ 2,005

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 12:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、26,543百万円(前連結会計年度比31,406百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,101百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/26 12:14

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた44百万円、「未収還付法人税等」に表示していた2,124百万円、「その他」に表示していた16,557百万円は、「その他」18,726百万円として組替えています。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「商標権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,088百万円は、「商標権」185百万円、「その他」1,902百万円として組替えています。

2024/06/26 12:14

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内支払予定の長期設備関係未払金」に表示していた25百万円、「契約負債」に表示していた919百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた300百万円、「その他」に表示していた16,235百万円は、「その他」17,479百万円として組替えています。
前連結会計年度において「固定負債」に独立掲記していた「長期設備関係未払金」、「役員退職慰労引当金」、「環境対策引当金」、「関係会社事業損失引当金」及び「固定資産撤去費用引当金」は、金額的重要性が低下したことに伴い当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期設備関係未払金」に表示していた36百万円、「役員退職慰労引当金」に表示していた60百万円、「環境対策引当金」に表示していた12百万円、「関係会社事業損失引当金」に表示していた36百万円、「固定資産撤去費用引当金」に表示していた430百万円、「その他」に表示していた31,843百万円は、「繰延税金負債」8,152百万円、「その他」24,267百万円として組替えています。

2024/06/26 12:14

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/06/26 12:14

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/26 12:14

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 12:14