賞与引当金
連結
- 2021年12月31日
- 2564万
- 2022年12月31日 +85.8%
- 4764万
個別
- 2021年12月31日
- 1800万
- 2022年12月31日 +122.22%
- 4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2023/03/30 12:28
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 給料及び手当 312,203 272,425 賞与引当金繰入額 3,985 8,848 退職給付費用 3,248 5,176 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年2023/03/30 12:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/03/30 12:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(流動) 1,153 1,153 1,153 1,153 賞与引当金 18,000 40,000 18,000 40,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 12:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 会員権否認 16,730 15,201 賞与引当金 5,504 12,232 減損損失累計額 26,081 26,081
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 12:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 会員権否認 16,730 15,201 賞与引当金 7,841 14,853 減損損失累計額 26,081 26,081
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/03/30 12:28