有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付債務(信託)	120,735千円		120,735千円
会員権否認	16,730		15,201
賞与引当金	5,504		12,232
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	145,579		145,579
その他	232,508		247,596
繰延税金資産小計	547,138		567,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216,037		△216,037
評価性引当額小計	△216,037		△216,037
繰延税金資産合計	331,101		351,388
繰延税金負債
前払年金費用	78,976		85,733
その他有価証券評価差額金	719,800		612,946
その他	39,655		39,992
繰延税金負債合計	838,431		738,672
繰延税金資産(負債)の純額	△507,329		△387,284

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1
住民税均等割	4.7
海外子会社配当金等源泉税	6.0
評価性引当額の増減	△2.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2