有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	45,154千円		15,993千円
退職給付債務(信託)	120,735		120,735
会員権否認	22,634		22,634
賞与引当金	34,507		34,250
減損損失累計額	26,081		26,081
その他	166,089		234,084
繰延税金資産小計	415,201		453,778
評価性引当額	△76,546		△76,546
繰延税金資産合計	338,655		377,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	808,954		1,051,159
その他	48,741		45,107
繰延税金負債合計	857,695		1,096,266
繰延税金資産(負債)の純額	△519,041		△719,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0		△10.1
外国源泉税	4.1		2.7
住民税均等割	2.3		2.1
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		26.1