有価証券報告書-第96期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付債務(信託)	120,735千円		124,249千円
会員権否認	15,201		15,643
賞与引当金	12,844		13,149
減損損失累計額	26,081		30,717
関係会社出資金	145,579		149,816
その他	248,403		242,941
繰延税金資産小計	568,843		576,516
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,197		△254,823
評価性引当額小計	△241,197		△254,823
繰延税金資産合計	327,646		321,693
繰延税金負債
前払年金費用	72,633		65,408
その他有価証券評価差額金	878,264		1,017,062
その他	40,016		41,199
繰延税金負債合計	990,913		1,123,669
繰延税金資産(負債)の純額	△663,267		△801,975

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△10.7
住民税均等割	5.1		1.6
海外子会社配当金等源泉税	8.6		3.2
税額控除	△0.4		△1.6
評価性引当額の増減	3.7		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	1.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		24.0

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,637千円増加し、法人税等調整額が5,127千円、その他有価証券評価差額金が28,763千円、それぞれ減少しております。