有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	105,872千円		75,488千円
退職給付債務(信託)	127,171		120,735
会員権否認	21,748		22,634
繰越欠損金	182		-
賞与引当金	30,048		31,734
減損損失累計額	27,471		26,081
その他	157,306		166,457
繰延税金資産小計	469,798		443,131
評価性引当金	△77,474		△76,472
繰延税金資産合計	392,324		366,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	749,097		731,633
その他	48,032		39,919
繰延税金負債合計	797,130		771,553
繰延税金資産(負債)の純額	△404,806		△404,895

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6
外国源泉税	7.4
住民税均等割	5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.3
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が21,649千円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額が17,349千円、その他有価証券評価差額金が38,998千円それぞれ増加しております。