有価証券報告書-第95期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付債務(信託)	120,735千円		120,735千円
会員権否認	15,201		15,201
賞与引当金	12,232		12,844
減損損失累計額	26,081		26,081
関係会社出資金	145,579		145,579
その他	252,921		248,403
繰延税金資産小計	572,750		568,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232,952		△241,197
評価性引当額小計	△232,952		△241,197
繰延税金資産合計	339,798		327,646
繰延税金負債
前払年金費用	77,454		72,633
その他有価証券評価差額金	738,354		878,264
その他	40,117		40,016
繰延税金負債合計	855,925		990,913
繰延税金資産(負債)の純額	△516,127		△663,267

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△30.4
住民税均等割	3.5		5.1
海外子会社配当金等源泉税	1.6		8.6
評価性引当額の増減	5.2		3.7
その他	△2.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		20.2

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。