- #1 事業等のリスク
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
2015/04/10 15:08- #2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2015/04/10 15:08- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 建物 | 721,518千円 | 676,502千円 |
| 土地 | 1,168,514千円 | 1,168,514千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸用のオフィスビル及び倉庫用建物等を有しております。平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,270千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,001千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/04/10 15:08- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2015/04/10 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
