(注) 1 上記には、平成26年5月22日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
3 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与(賞与を含む)9,750千円を支給しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
給料及び手当	738,586	千円	742,930	千円
賞与引当金繰入額	87,493	千円	83,586	千円
役員賞与引当金繰入額	11,600	千円	11,100	千円
退職給付費用	115,916	千円	119,100	千円

おおよその割合

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#3 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,699千円	34,214千円
未払事業税	8,238千円	2,330千円

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,843千円	34,348千円
未払事業税	8,375千円	2,426千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表に以下のとおり表示しております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。2015/05/22 9:19