#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は17,832千円減少し、法人税等調整額が287千円、その他有価証券評価差額金が18,105千円、繰延ヘッジ損益が14千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は11,025千円減少し、法人税等調整額が7,094千円、その他有価証券評価差額金が18,105千円、繰延ヘッジ損益が14千円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 9:11