有価証券報告書-第68期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,214千円	30,786千円
未払事業税	2,330千円	-千円
未払事業所税	1,295千円	1,090千円
退職給付引当金	308,228千円	282,034千円
貸倒引当金	3,415千円	3,884千円
役員退職慰労引当金	56,089千円	52,863千円
繰越欠損金	-千円	25,411千円
減損損失	78,978千円	71,288千円
たな卸資産評価損	2,368千円	10,022千円
その他	38,728千円	31,577千円
繰延税金資産小計	525,649千円	508,959千円
評価性引当額	△138,451千円	△127,360千円
繰延税金資産合計	387,197千円	381,598千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△1,235千円
固定資産圧縮積立金	△408,259千円	△356,348千円
その他有価証券評価差額金	△187,383千円	△171,470千円
繰延ヘッジ損益	△4,304千円	△183千円
繰延税金負債合計	△599,947千円	△529,237千円
繰延税金資産(負債)の純額	△212,749千円	△147,639千円

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	61,800千円	88,141千円
固定負債-繰延税金負債	△274,550千円	△235,780千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	-
住民税均等割等	6.4	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は17,832千円減少し、法人税等調整額が287千円、その他有価証券評価差額金が18,105千円、繰延ヘッジ損益が14千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額は11,373千円、法人税等調整額が2,853千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,520千円増加いたします。