有価証券報告書-第74期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,444千円	23,959千円
未払事業税	4,699千円	8,448千円
未払事業所税	752千円	738千円
退職給付引当金	229,174千円	232,358千円
貸倒引当金	2,876千円	2,784千円
役員退職慰労引当金	56,177千円	57,012千円
減損損失	67,178千円	67,090千円
たな卸資産評価損	4,279千円	5,106千円
その他	27,085千円	24,513千円
繰延税金資産小計	417,670千円	422,011千円
評価性引当額	△132,725千円	△131,993千円
繰延税金資産合計	284,944千円	290,017千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△286,706千円	△277,577千円
その他有価証券評価差額金	△128,984千円	△201,523千円
その他	△8,472千円	△26,805千円
繰延税金負債合計	△424,163千円	△505,906千円
繰延税金負債の純額	△139,218千円	△215,888千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.8%
住民税均等割等	3.6%	3.5%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.2%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	33.0%