有価証券報告書-第70期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/25 9:13
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年2月28日)
当事業年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金28,948千円32,810千円
未払事業税7,663千円13,888千円
未払事業所税1,018千円833千円
退職給付引当金263,181千円261,279千円
貸倒引当金3,374千円2,884千円
役員退職慰労引当金50,447千円49,390千円
減損損失67,611千円69,552千円
たな卸資産評価損2,624千円3,892千円
その他26,817千円48,016千円
繰延税金資産小計451,687千円482,546千円
評価性引当額△118,697千円△121,099千円
繰延税金資産合計332,989千円361,446千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△327,064千円△316,318千円
その他有価証券評価差額金△197,652千円△265,917千円
繰延税金負債合計△524,716千円△582,235千円
繰延税金資産(負債)の純額△191,727千円△220,788千円

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表に以下のとおり表示しております。
前事業年度
(平成29年2月28日)
当事業年度
(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産57,414千円81,204千円
固定負債-繰延税金負債△249,141千円△301,992千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年2月28日)
当事業年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.2%0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0%△0.5%
住民税均等割等5.2%2.4%
その他△0.8%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.6%33.6%

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