有価証券報告書-第73期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,373千円	25,444千円
未払事業税	6,263千円	4,699千円
未払事業所税	732千円	752千円
退職給付引当金	244,304千円	229,174千円
貸倒引当金	3,122千円	2,876千円
役員退職慰労引当金	56,793千円	56,177千円
減損損失	67,273千円	67,178千円
たな卸資産評価損	6,158千円	4,279千円
その他	31,566千円	27,085千円
繰延税金資産小計	449,589千円	417,670千円
評価性引当額	△132,512千円	△132,725千円
繰延税金資産合計	317,076千円	284,944千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△296,227千円	△286,706千円
その他有価証券評価差額金	△134,191千円	△128,984千円
その他	△9,481千円	△8,472千円
繰延税金負債合計	△439,900千円	△424,163千円
繰延税金負債の純額	△122,823千円	△139,218千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.8%
住民税均等割等	3.1%	3.6%
評価性引当額の増減	0.1%	0.1%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	33.6%