有価証券報告書-第75期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,959千円	30,922千円
未払事業税	8,448千円	1,200千円
未払事業所税	738千円	751千円
退職給付引当金	232,358千円	231,074千円
貸倒引当金	2,784千円	2,998千円
役員退職慰労引当金	57,012千円	59,210千円
減損損失	67,090千円	67,009千円
棚卸資産評価損	5,106千円	17,602千円
その他	24,513千円	27,416千円
繰延税金資産小計	422,011千円	438,186千円
評価性引当額	△131,993千円	△136,643千円
繰延税金資産合計	290,017千円	301,543千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△277,577千円	△268,731千円
その他有価証券評価差額金	△201,523千円	△219,806千円
その他	△26,805千円	△38,186千円
繰延税金負債合計	△505,906千円	△526,724千円
繰延税金負債の純額	△215,888千円	△225,181千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	-
住民税均等割等	3.5%	-
評価性引当額の増減	△0.2%	-
その他	△0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。