有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,930千円	33,373千円
未払事業税	10,300千円	6,263千円
未払事業所税	721千円	732千円
退職給付引当金	244,829千円	244,304千円
貸倒引当金	2,845千円	3,122千円
役員退職慰労引当金	54,422千円	56,793千円
減損損失	67,376千円	67,273千円
たな卸資産評価損	3,715千円	6,158千円
その他	28,989千円	31,566千円
繰延税金資産小計	445,132千円	449,589千円
評価性引当額	△132,191千円	△132,512千円
繰延税金資産合計	312,940千円	317,076千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△306,068千円	△296,227千円
その他有価証券評価差額金	△208,147千円	△134,191千円
その他	△42千円	△9,481千円
繰延税金負債合計	△514,258千円	△439,900千円
繰延税金負債の純額	△201,318千円	△122,823千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.7%
住民税均等割等	1.9%	3.1%
評価性引当額の増減	1.5%	0.1%
その他	0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%	33.5%