固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/05/28 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	3,572千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,123千円	2,059千円
その他	2,288千円	0千円
計	8,984千円	2,059千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 9:07

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,284,034	千円	11,431,845	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△296,227千円	△286,706千円
その他有価証券評価差額金	△134,191千円	△128,984千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△296,227千円	△286,706千円
その他有価証券評価差額金	△134,191千円	△128,984千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/05/28 9:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、129百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大については、防止策の浸透やワクチンの普及等により徐々に収束に向かいつつあると認識しておりますが、経済活動への影響が解消する時期を予測することは非常に困難であることから、当社では、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、感染症拡大が収まらず経済環境が更に悪化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大については、防止策の浸透やワクチンの普及等により徐々に収束に向かいつつあると認識しておりますが、経済活動への影響が解消する時期を予測することは非常に困難であることから、当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、感染症拡大が収まらず経済環境が更に悪化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/05/28 9:07

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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