7975 リヒトラブ

7975
2026/07/02
時価
41億円
PER 予
18.53倍
2010年以降
赤字-68.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.34倍
2010年以降
0.24-0.53倍
(2010-2026年)
配当 予
2.29%
ROE 予
1.82%
ROA 予
1.48%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/05/24 9:16
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。2024/05/24 9:16
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
アスクル㈱1,699,886事務用品等事業
エコール流通グループ㈱1,284,355事務用品等事業
2024/05/24 9:16
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/05/24 9:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2024/05/24 9:16
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/05/24 9:16
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
2024/05/24 9:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産賃貸事業につきましては、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、2023年9月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図ったこと等により前連結会計年度比ほぼ横ばいとなりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は8,803百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益面につきましては、売上高が前連結会計年度比増収でありましたが想定額に及ばなかったことに加え、全社を挙げてコスト削減に努めましたものの、原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、278百万円の営業損失(前連結会計年度は営業損失153百万円)、経常損失は211百万円(前連結会計年度は営業損失30百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は93百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
2024/05/24 9:16
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用住居を、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,900千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,048千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/05/24 9:16
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/05/24 9:16
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/05/24 9:16

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