有価証券報告書-第72期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	18	65,290
非上場株式以外の株式	8	698,331

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	753	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱パイロットコーポレーション	124,000	124,000	営業上の取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果)(注)	有
	435,860	632,400
㈱三菱UFJフィイナンシャル・グループ	221,610	221,610	取引の維持強化のため (定量的な保有効果)(注)	有
	117,874	127,802
㈱電響社	65	65,000	協力関係維持のため (定量的な保有効果)(注)	有
	75,790	79,755
㈱三井住友フィイナンシャルグループ	9,800	9,800	取引の維持強化のため (定量的な保有効果)(注)	有
	34,143	38,631
㈱イトーキ	48,271	46,888	営業上の取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)持株会加入銘柄月例取得による増加	有
	17,281	26,819
野村ホールディングス㈱	29,254	29,254	取引の維持強化のため (定量的な保有効果)(注)	有
	14,027	12,596
㈱りそなホールディングス	6,200	6,200	取引の維持強化のため (定量的な保有効果)(注)	有
	2,537	3,120
平和紙業㈱	2,000	2,000	営業上の取引関係の維持強化のため (定量的な保有効果)(注)	有
	818	1,070

(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期
的に保有の意義を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	50,620	5	67,688

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1,656	-	30,921

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません