有価証券報告書-第69期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が2,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,024,272	1,024,272	-
(2) 受取手形及び売掛金	1,695,438	1,695,438	-
(3) 電子記録債権	168,679	168,679	-
(4) 投資有価証券	839,987	839,987	-
(5) 長期貸付金	4,508	4,515	6
資産計	3,732,887	3,732,893	6
(1) 支払手形及び買掛金	850,539	850,539	-
(2) 電子記録債務	168,950	168,950	-
(3) 短期借入金	570,000	570,000	-
(4) 長期借入金	1,003,000	1,007,972	4,972
負債計	2,592,490	2,597,462	4,972
デリバティブ取引 ※	556	556	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,274,003	1,274,003	-
(2) 受取手形及び売掛金	1,808,805	1,808,805	-
(3) 電子記録債権	284,162	284,162	-
(4) 投資有価証券	954,113	954,113	-
(5) 長期貸付金	762	762	-
資産計	4,321,847	4,321,847	-
(1) 支払手形及び買掛金	507,126	507,126	-
(2) 電子記録債務	478,097	478,097	-
(3) 短期借入金	270,000	270,000	-
(4) 長期借入金	871,000	873,449	2,449
負債計	2,126,223	2,128,672	2,449
デリバティブ取引 ※	-	-	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金(一年以内返済予定の長期貸付金を含む)
従業員に対する貸付であり、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年2月29日	平成29年2月28日
非上場株式	65,540	65,290
長期貸付金	1,575	1,392
長期預り保証金	232,443	234,676

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金については、償還時期が未定のため「(5)長期貸付金」には含めておりません。
長期預り保証金は、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,024,272	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,695,438	-	-	-
電子記録債権	168,679	-	-	-
長期貸付金	3,742	535	230	-
合計	2,892,133	535	230	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,274,003	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,808,805	-	-	-
電子記録債権	284,162	-	-	-
長期貸付金	214	432	114	-
合計	3,367,186	432	114	-

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
長期借入金	219,000	784,000	-	-	-
合計	219,000	784,000	-	-	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
長期借入金	836,000	35,000	-	-	-
合計	836,000	35,000	-	-	-