コクヨ(7984)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -119億9000万
- 2009年12月31日
- 5億9500万
- 2010年3月31日 +323.87%
- 25億2200万
- 2010年6月30日 -19.59%
- 20億2800万
- 2010年9月30日 -49.21%
- 10億3000万
- 2010年12月31日 -20.87%
- 8億1500万
- 2011年3月31日 +216.56%
- 25億8000万
- 2011年6月30日 -15.19%
- 21億8800万
- 2011年9月30日 -83.82%
- 3億5400万
- 2011年12月31日
- -54億6000万
- 2012年3月31日
- 31億300万
- 2012年6月30日 +3.48%
- 32億1100万
- 2012年9月30日 -20.31%
- 25億5900万
- 2012年12月31日 -5.12%
- 24億2800万
- 2013年3月31日 +59.84%
- 38億8100万
- 2013年6月30日 +15.36%
- 44億7700万
- 2013年9月30日 -1.16%
- 44億2500万
- 2013年12月31日 +8.56%
- 48億400万
- 2014年3月31日 -7.6%
- 44億3900万
- 2014年6月30日 -10%
- 39億9500万
- 2014年9月30日 +5.88%
- 42億3000万
- 2014年12月31日 +19.74%
- 50億6500万
- 2015年3月31日 -19.03%
- 41億100万
- 2015年6月30日 +47.21%
- 60億3700万
- 2015年9月30日 +7.93%
- 65億1600万
- 2015年12月31日 -3.13%
- 63億1200万
個別
- 2008年12月31日
- -62億9600万
- 2009年12月31日
- -35億6800万
- 2010年12月31日
- -17億5000万
- 2011年12月31日
- -14億300万
- 2012年12月31日
- 6億6200万
- 2013年12月31日 +555.59%
- 43億4000万
- 2014年12月31日 +3.64%
- 44億9800万
- 2015年12月31日 +2.02%
- 45億8900万
- 2016年12月31日 +143.21%
- 111億6100万
- 2017年12月31日 +24.4%
- 138億8400万
- 2018年12月31日 +2.4%
- 142億1700万
- 2019年12月31日 +11.12%
- 157億9800万
- 2020年12月31日 -40.53%
- 93億9500万
- 2021年12月31日 +29.56%
- 121億7200万
- 2022年12月31日 +24.79%
- 151億8900万
- 2023年12月31日 +8.99%
- 165億5400万
- 2024年12月31日 +25.85%
- 208億3400万
- 2025年12月31日 -10.7%
- 186億500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/03/26 15:02
2027年度を最終年度とする第4次中期経営計画の目標数値として、売上高4,300億円、海外売上高比率20%、EBITDA430億円、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上の達成を目指します。
(単位:億円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 15:02
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念やアメリカの政策動向による影響、インフレ圧力の増大等により、先行き不透明な状況が続いております。2024年12月期 2025年12月期 増減率(%) 経常利益 24,410 27,222 +11.5 親会社株主に帰属する当期純利益 21,787 21,473 △1.4
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」を推進しております。これまで培ってきた当社グループの強みに各事業のナレッジを掛け合わせ、各事業が一体となって事業間シナジーを生み出すことで、既存事業の成長と領域拡張に取り組んでおります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。2026/03/26 15:02
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」609百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」107百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が502百万円増加しているが、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はない。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。2026/03/26 15:02
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」609百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」107百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が502百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はない。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2025年1月1日2026/03/26 15:02
至 2025年12月31日)1株当たり純資産額 574円85銭 1株当たり当期純利益 48円04銭 1株当たり純資産額 584円97銭 1株当たり当期純利益 48円30銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 (注)1 2025年7月1日をもって、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 算定上の基礎