建物（純額）

有報情報

#1 事業譲渡損の注記

なお、事業譲渡損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失
LmD㈱(東京都新宿区)	店舗等	建物及び構築物等	168百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っており、LmD㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。
上記資産については、事業譲渡の意思決定をしたことに伴い、当資産グループの回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業譲渡損に含めて計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

2016/03/31 10:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、建物以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/03/31 10:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.上記を除く、当期の主な増加は次のとおりである。

建物	本社新館 新築工事	703百万円
リース資産	ファニチャー事業部金型	106百万円
ソフトウェア	SAPシステム	159百万円

4.「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額である。
5.当期の主な減少は次のとおりである。

2016/03/31 10:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱旧ショールーム他(大阪市東成区他)	遊休資産	建物及び構築物	294百万円
		土地	87百万円
		その他	35百万円
	計		417百万円
コクヨ㈱札幌配送センター他(札幌市白石区他)	遊休資産	建物及び構築物	72百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
	計		72百万円
コクヨサプライロジスティクス㈱中部IDC(愛知県小牧市)	遊休資産	建物及び構築物	39百万円
		その他	17百万円
	計		56百万円
国誉商業(上海)有限公司(中国上海市他)	遊休資産	建物及び構築物	6百万円
		その他	9百万円
	計		16百万円
計		210百万円
遊休資産	建物及び構築物	16百万円
計		16百万円
計		19百万円
㈱カウネット旧物流センター(名古屋市守山区)	遊休資産	建物及び構築物	13百万円
	計		13百万円
㈱アクタススローハウス天王洲店他(東京都品川区他)	店舗他	建物及び構築物	109百万円
		その他	19百万円
	計		128百万円

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

2016/03/31 10:55

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、建物以外については定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、平成10年3月31日以前に取得した建物及び平成19年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

2016/03/31 10:55