退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
投資有価証券評価損	798		799
退職給付に係る負債	2,435		2,054
貸倒引当金	219		184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 13:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は3,051億円となり、前連結会計年度末に比べ111億円増加しました。流動資産は1,741億円で、前連結会計年度末に比べ75億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が50億円、現金及び預金が11億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,309億円で、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が48億円増加した一方、無形固定資産が12億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,006億円となり、前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。流動負債は774億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が41億円増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円減少したためであります。固定負債は231億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が10億円増加した一方、退職給付に係る負債が6億円、長期預り保証金が6億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,044億円となり、前連結会計年度末に比べ164億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が116億円、その他有価証券評価差額金が35億円、それぞれ増加したためであります。

2018/03/30 13:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/03/30 13:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

2018/03/30 13:01