有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	21,048百万円	21,734百万円
勤務費用	1,301	1,345
利息費用	82	35
数理計算上の差異の発生額	293	△944
退職給付の支払額	△1,002	△1,325
その他	10	7
退職給付債務の期末残高	21,734	20,853

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	23,280百万円	23,762百万円
期待運用収益	682	505
数理計算上の差異の発生額	△20	687
事業主からの拠出額	469	441
退職給付の支払額	△657	△817
その他	7	6
年金資産の期末残高	23,762	24,586

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69百万円	64百万円
退職給付費用	12	14
退職給付の支払額	△9	△9
制度への拠出額	△7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	64	63

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
退職給付債務 企業年金制度	15,775百万円	14,910百万円
退職一時金制度	6,100	6,082
年金資産	△23,839	△24,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,963	△3,669
退職給付に係る負債	771	93
退職給付に係る資産	△2,734	△3,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,963	△3,669

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	1,301百万円	1,345百万円
利息費用	82	35
期待運用収益	△682	△505
数理計算上の差異の費用処理額	357	282
過去勤務費用の費用処理額	△58	7
簡便法で計算した退職給付費用	12	14
その他	△19	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	993	1,149

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△58百万円	7百万円
数理計算上の差異	42	1,914
合計	△16	1,922

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	56百万円	48百万円
未認識数理計算上の差異	739	△1,175
合計	795	△1,126

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	63.5%	42.8%
株式	12.6	7.5
生命保険一般勘定	5.1	4.6
現金及び預金	9.8	34.1
その他	9.0	11.1
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.1%、当連結会計年度44.4%含まれている。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「現金及び預金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた18.8%は、「現金及び預金」9.8%、「その他」9.0%として組替えている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.4～3.2%	0.6～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度343百万円である。