有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型年金(キャッシュバランスプラン型年金)、確定拠出年金及び退職一時金制度を中心とした退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
また、一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

①年金資産の額(百万円)	82,187
②年金財政上の給付債務の額(百万円)	134,405
③差引額(百万円)	△52,218

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.501%
(3)補足説明

・差引額(上記(1))=a-b
a.剰余金(百万円)	△19,866
b.未償却過去勤務債務残高(百万円)	32,352
・過去勤務債務の償却方法	期間20年の元利均等償却
・過去勤務債務の残存償却年数	19年

また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載している。当社グループは連結財務諸表上、要拠出額を退職給付費用として処理しており、その金額は108百万円である。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△19,984
(2)	年金資産(百万円)	12,545
(3)	退職給付信託(百万円)	9,581
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円)	2,142
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,531
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△448
(7)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)(百万円)	3,225
(8)	前払年金費用(百万円)	7,439
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△4,214

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	1,670
(1)勤務費用(百万円)(注)1,2	1,000
(2)利息費用(百万円)	296
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△607
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,202
(5)過去勤務債務の費用処理額(減算)(百万円)	△370
(6)その他(臨時に支払った割増退職金等)(百万円)	150

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.4%～3.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
また、このほかに一部の国内連結子会社は,複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年9月22日の代議員会において特例解散の認可申請を決議した。
これにより、当連結会計年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額96百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金96百万円として計上している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	19,821	百万円
勤務費用	936
利息費用	296
数理計算上の差異の発生額	1,311
退職給付の支払額	△939
その他	△44
退職給付債務の期末残高	21,382

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	22,041	百万円
期待運用収益	644
数理計算上の差異の発生額	704
事業主からの拠出額	458
退職給付の支払額	△633
年金資産の期末残高	23,215

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	77	百万円
退職給付費用	13
退職給付の支払額	△9
制度への拠出額	△7
退職給付に係る負債の期末残高	74

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,569	百万円
年金資産	△23,299
	△9,730
非積立型制度の退職給付債務	7,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759
退職給付に係る負債	3,153
退職給付に係る資産	△4,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	936	百万円
利息費用	296
期待運用収益	△644
数理計算上の差異の費用処理額	786
過去勤務費用の費用処理額	△246
簡便法で計算した退職給付費用	13
その他	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	1,111

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△202	百万円
未認識数理計算上の差異	1,359
合計	1,157

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	68.4	%
株式	12.3
生命保険一般勘定	5.6
その他	13.7
合計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が42.2%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7	%
長期期待運用収益率	2.4～3.2	%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、358百万円である。