有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	21,382百万円	21,048百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△309	-
会計方針の変更を反映した期首残高	21,072	21,048
勤務費用	1,331	1,301
利息費用	89	82
数理計算上の差異の発生額	△777	293
退職給付の支払額	△850	△1,002
その他	-	10
退職給付債務の期末残高	20,865	21,734

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	23,215百万円	23,280百万円
期待運用収益	676	682
数理計算上の差異の発生額	△625	△20
事業主からの拠出額	458	469
退職給付の支払額	△559	△657
その他	-	7
年金資産の期末残高	23,165	23,762

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	74百万円	69百万円
退職給付費用	13	12
退職給付の支払額	△10	△9
制度への拠出額	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高	69	64

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,216百万円	15,775百万円
年金資産	△23,248	△23,839
	△8,032	△8,063
非積立型制度の退職給付債務	5,801	6,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,230	△1,963
退職給付に係る負債	947	771
退職給付に係る資産	△3,178	△2,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,230	△1,963

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	1,331百万円	1,301百万円
利息費用	89	82
期待運用収益	△676	△682
数理計算上の差異の費用処理額	425	357
過去勤務費用の費用処理額	△199	△58
簡便法で計算した退職給付費用	13	12
その他	△18	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	963	993

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△199百万円	△58百万円
数理計算上の差異	576	42
合計	377	△16

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2百万円	56百万円
未認識数理計算上の差異	782	739
合計	779	795

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	66.5%	63.5%
株式	13.0	12.6
生命保険一般勘定	5.4	5.1
その他	15.1	18.8
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41.4%、当連結会計年度43.1%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.3%	0.1%
長期期待運用収益率	2.4～3.2%	2.4～3.2%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度350百万円である。