繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2021/03/31 13:49

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2021/03/31 13:49

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		138百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 13:49

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	307百万円		221百万円

(注)1.評価性引当額が467百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使用したこと及び期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、並びに、提出会社において、将来減算一時差異の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものである。

2021/03/31 13:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比6.1%減の3,006億円となりました。売上総利益は、前年同期比5.7%減の1,073億円となりました。売上総利益率は、高利益率商品の拡販や一部製品の値上げにより、0.1ポイント向上の35.7%となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急の経費の削減により、前年同期比4.7%減の925億円、売上高販管費率は30.8%となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比11.6%減の148億円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる㈱において繰延税金資産の全額取り崩しを受けて持分法による投資損失を計上したこと等により、前年同期比22.1%減の141億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動等により、前年同期比45.8%減の82億円となりました。
なお、2020年12月期の目標(2020年10月26日公表)に対し、売上高は目標比101.6%の3,006億円、営業利益は目標比119.4%の148億円、営業利益率は4.9%となり、目標の4.2%を0.7ポイント上回りました。また、ROEは3.7%となり、前年の7.2%を3.5ポイント下回りました。

2021/03/31 13:49

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第1四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

2021/03/31 13:49

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第1四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱では徐々に回復すると想定しているものの、ぺんてる㈱の翌期の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社では、当該繰延税金資産の取り崩しにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資損失1,612百万円を計上している。

2021/03/31 13:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2021/03/31 13:49

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2021/03/31 13:49