固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額679百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△6,419百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額76,389百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額389百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,153百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2021/03/31 13:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具器具備品等)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用している。また、1998年3月31日以前に取得した建物及び2007年3月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び車両運搬具 4～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/03/31 13:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
土地		1,133百万円		525百万円

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#6 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記（連結）

固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額160百万円として特別損失に計上している。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度に計上した、コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体費用において、今後発生が見込まれる追加費用について、合理的に見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額14百万円として特別損失に計上している。2021/03/31 13:49

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/03/31 13:49

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにPI投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPI投資事業有限責任組合持分の取得価額とPI投資事業有限責任組合取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	191百万円
固定資産	10,111
流動負債	△191

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項なし。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△357		△352
その他有価証券評価差額金	△6,058		△7,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
連結子会社の時価評価差額	△157		△112
固定資産圧縮積立金	△363		△358
その他有価証券評価差額金	△6,093		△7,072

(注)1.評価性引当額が467百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金を使用したこと及び期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、並びに、提出会社において、将来減算一時差異の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,202億円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。流動資産は1,891億円で、前連結会計年度末に比べ15億円増加しました。主な要因として、有価証券が64億円増加した一方、商品及び製品が27億円、受取手形及び売掛金が19億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,311億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が18億円増加した一方、有形固定資産が13億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は939億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が12億円増加した一方、未払法人税等が24億円、支払手形及び買掛金が23億円、それぞれ減少したためであります。

2021/03/31 13:49

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第1四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

2021/03/31 13:49

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2021年12月期第1四半期以降徐々に感染拡大の影響が収束に向かうと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱では徐々に回復すると想定しているものの、ぺんてる㈱の翌期の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社では、当該繰延税金資産の取り崩しにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資損失1,612百万円を計上している。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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