有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4)債務保証損失引当金
関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。