有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による按分額を定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。