有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。当社の監査役会は、監査役のうち最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、法務または、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含む、半数以上の社外監査役を通じて監査の実効性と中立性を確保することとしております。
なお、社外監査役 東葭葉子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役 橋本副孝氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ1名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事評価、任命・異動は監査役の同意を得るものとしています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては13回開催され、当事業年度の監査役会1回あたりの平均所要時間は毎回約1時間30分、出席率は次のとおりとなります。

	氏名	出席回数	出席率
常勤監査役	東條 克明	10回/10回	100%
社外監査役	東葭 葉子	13回/13回	100%
社外監査役	橋本 副孝	10回/10回	100%

※常勤監査役 東條克明及び社外監査役 橋本副孝は2021年3月30日就任後に開催された監査役会への出席回数となります。
監査役会の主な検討事項は、次のとおりとなります。
1)法令及び当社定款、監査役会規則で定められた決議案件
2)取締役会に上程される議案についての事前審議
3)常勤監査役が出席した重要会議及び、往査等の報告
4)内部統制システムの整備・運用状況、リスク対応状況についての報告
5)内部監査部門、社内職能部門及び、国内外関係会社の取締役・監査役との協議内容の報告
6)監査役会の実効性評価
上記以外に、取締役や執行役員との個別ヒアリングや意見交換、監査法人との協議を行っております。
3.監査役の活動状況
監査役は、監査役監査規則及び、監査役会で定めた監査役監査計画に則った監査を実施するにあたり、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っています。
当事業年度において取締役会は13回開催され、常勤監査役 東條克明は2021年3月30日の就任後に開催された取締役会10回のすべてに、社外監査役 東葭葉子は13回のうち12回に、社外監査役 橋本副孝は2021年3月30日就任後に開催された取締役会10回のうち9回に出席しました。
常勤監査役は、業務執行に関わる重要な会議に出席するとともに、執行側の主要な取締役、執行役員、事業本部長をはじめ、財務・法務・経営企画等、各職能部門の責任者より定期的に報告を受け、またヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、会社法内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査役会などで非常勤監査役である社外監査役に説明を行い、情報の共有を図っております。
会計監査人との連携については、四半期レビューなど定期的に報告を受ける他、適宜協議を行い、相互連携を強化するとともに、財務報告及びJ-SOXの監査状況等について緊密に情報交換を行っております。内部監査部門及び関連職能部門との連携については、国内外グループ会社の業務監査の状況や、内部統制監査の状況について定期的に意見交換を行っております。
関係会社の監査については、「グループ監査役連絡会」を通じて常勤監査役がグループ会社の監査役から定期的に監査状況についての報告を受けることにより、事業運営や内部統制の運用状況を確認しております。
4.新型コロナウイルス感染症対策について
当事業年度における国内外拠点の監査については、新型コロナウイルス感染症の影響により現地を訪問しての往査が困難となったため、監査活動は主にリモート監査により実施しており、会計監査人との連携、取締役の職務執行状況の監査について滞りなく実施することができております。
5.監査役会の実効性評価
監査役会は、当事業年度における検討事項について各監査役によるレビューを行いました。そのレビュー内容を踏まえ討議を重ね、監査役会の実効性を評価しております。また、当事業年度の評価結果を踏まえ、翌事業年度の監査方針を策定しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、「内部監査室(組織人員:2021年12月31日現在5名)」及び、「J-SOX推進ユニット(組織人員:2021年12月31日現在5名)」を設置し、監査計画に基づく内部監査を実施すると共に、被監査会社・部門の課題にフォーカスした監査及び、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した業務プロセスの監査を通して、業務プロセスの改善に向けた具体的助言・勧告も実施しております。内部監査部門はグループ本社役員会にて社長及び常勤監査役に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会に対しても報告をしております。
内部監査部門と監査法人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し相互連携の強化を図っており、内部監査部門と監査役は、監査の結果や課題についての定期的な会合と併せて随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1974年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久 善栄
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 圭子
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、その他 28名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の独立性、監査の品質確保及び監査実施の有効性と効率性などを勘案した基本方針を基に選定基準を制定し、当該基準に基づいて監査法人を選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を定めて毎期評価を実施しております。
現在の監査法人については、評価基準に基づき監査法人としての品質管理体制や外部の検査結果並びに、監査チームの独立性・専門性、監査の実施内容とその品質、不正リスクへの対応状況、経営者・監査役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を評価した結果、良好な評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	84	20	86	9
連結子会社	25	-	26	-
計	109	20	112	9

(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務の委託及びTOKYO2020ライセンス商品の製造販売数量の正確性評価手続きである。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務の委託及びTOKYO2020ライセンス商品の製造販売数量の正確性評価手続きである。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	1	0	1	39
連結子会社	7	21	7	17
計	8	21	8	56

(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特になし
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、「会計監査人報酬に対する監査役会の同意方針」に基づき、監査公認会計士の監査計画策定の段階から、監査公認会計士の監査方針や重点監査項目を聴取し、監査内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の見積りについて、会計監査人及び社内関連部門から内容の説明を受けた結果、監査品質の維持、更なる監査の効率化、監査体制ならびに監査人の独立性の観点から、相当であると判断し、会計監査人の報酬について同意しております。