有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査委員監査の状況
当社は、2024年3月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。移行後の監査委員会は、社外取締役2名及び非業務執行の常勤取締役1名、計3名の取締役で構成されています。当社事業に精通した常勤取締役が監査委員会の職務を補助すべき使用人や内部監査部門を活用しつつ、監査委員自らも直接監査活動を行い、執行役及び取締役の職務執行の監査の実効性を高めています。
当社の監査委員会は、最低1名は会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、東葭葉子社外取締役を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員として選任しています。また、橋本副孝社外取締役を法律に相当程度の知見を有する監査委員として選任しています。
各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会への出席状況は、次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数	出席率
常勤監査委員	東條 克昭	14回/14回※	100%
社外監査委員	東葭 葉子	14回/14回※	100%
社外監査委員	橋本 副孝	14回/14回※	100%

※各監査委員の出席回数は、指名委員会等設置会社移行前に開催された監査役会3回を含んでおります。
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設置し、執行役員を室長として、2024年12月末日時点でスタッフ2名を配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。室長及び所属員の人事は監査委員会の事前同意を要する旨、評価、考課は監査委員会が行う旨の規定を設け、独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
監査委員は、監査委員会規則及び、監査委員会で定めた監査計画に従い、取締役会や重要会議への出席、執行役、執行役員をはじめとした役職員へのヒアリング等を通じて取締役会の意思決定の状況及び執行役の職務執行について監査しています。
常勤監査委員は、業務執行に関わる重要な会議やリスク委員会に出席するとともに、執行役、執行役員、事業本部長をはじめ、財務・法務・リスクマネジメント・経営企画等、各機能部門の責任者から報告及び常勤監査委員が必要と認めた事項に関する説明を適宜受け、またヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、会社法内部統制システムの整備・運用状況を監視し、監査委員会などで非常勤監査委員である社外監査委員に説明を行い、情報の共有を図っています。
会計監査人との連携については、四半期レビューなど定期的に報告を受けるほか、適宜協議を行い、相互連携を強化するとともに、財務報告及びJ-SOXの監査状況等について緊密に情報交換を行っています。内部監査部門及び関連機能部門との連携については、国内外グループ会社の業務監査の状況や、内部統制監査の状況について適宜意見交換を行っています。
関係会社の監査については、「グループ監査役連絡会」を通じて監査委員がグループ会社の監査役から監査状況について報告を受けることにより、事業運営や内部統制の運用状況を確認しています。
当事業年度における監査委員会の主な決議、報告及び審議事項は次のとおりです。
1)法令及び当社定款、監査委員会規則で定められた決議案件
2)取締役会に上程される議案についての事前審議
3)常勤監査委員が出席した重要会議及び、往査等の報告
4)内部統制システムの整備・運用状況、リスク対応状況についての報告
5)内部監査部門、社内機能部門及び、国内外関係会社の取締役・監査役との協議内容の報告
6)監査委員会の活動振り返り
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室(組織人員:2024年12月31日時点7名)が行っています。監査室は、監査委員会の了承を得た内部監査計画に基づき、当社のコンプライアンス、コントロールの各プロセスの妥当性や有効性を検証しています。内部監査の結果は監査委員会及び代表執行役社長に対して報告しています。なお、監査委員会と代表執行役社長の指示が相反する場合は監査委員会の指示が優先する旨、監査室長の人事及び考課、評価について監査委員会の事前同意を要する旨の規定を設けています。また、監査室は取締役会へ直接の内部監査結果の報告を行っておりませんが、監査委員から取締役会に対して適宜報告を行っています。
監査室は、監査委員会と定期的に会合を持ち、監査体制や監査の実施状況等に関して報告や意見交換を行い相互に連携を図っています。また、内部統制やリスクマネジメントを担当する部門と定期的に意見交換の場を持ち、連携を図っています。会計監査人とは、定期的な三様監査の会議を通じた連携のほか、必要に応じて意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1974年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小幡 琢哉
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 圭子
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 22名、その他 34名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の独立性、監査の品質確保及び監査実施の有効性と効率性などを勘案した基本方針を基に選定基準を制定し、当該基準に基づいて監査法人を選定しております。
f. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員及び監査委員会は、監査法人の評価基準を定めて毎期評価を実施しております。
現在の監査法人については、評価基準に基づき監査法人としての品質管理体制や外部の検査結果並びに、監査チームの独立性・専門性、監査の実施内容とその品質、不正リスクへの対応状況、経営者・監査委員・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等を評価した結果、良好な評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	90	0	101	-
連結子会社	30	-	38	-
計	120	0	140	-

(注)1 非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、役員向け研修業務である。
当連結会計年度
該当事項なし
(注)2 当連結会計年度は上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬29百万円及び連結子会社の
監査に係る追加報酬11百万円を会計監査人である有限責任あずさ監査法人に支払っている。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	2	5	2	6
連結子会社	12	1	26	4
計	14	6	29	10

(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特になし
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、「会計監査人報酬に対する監査役会の同意方針」に基づき、監査公認会計士の監査計画策定の段階から、監査公認会計士の監査方針や重点監査項目を聴取し、監査内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の見積りについて、会計監査人及び社内関連部門から内容の説明を受けた結果、監査品質の維持、さらなる監査の効率化、監査体制並びに監査人の独立性の観点から、相当であると判断し、会計監査人の報酬について同意しております。