有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20%以上を目処とした配当政策を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第68期の期末配当金については、1株当たり7円50銭とし、中間配当7円50銭と合わせ年間15円の普通配当を実施しました。
内部留保資金については、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用する方針であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第68期の期末配当金については、1株当たり7円50銭とし、中間配当7円50銭と合わせ年間15円の普通配当を実施しました。
内部留保資金については、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用する方針であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年7月25日取締役会決議 | 887 | 7.5 |
| 平成27年3月27日定時株主総会決議 | 887 | 7.5 |